トレント問題を
弁護士へ依頼する
「4つの防衛メリット」
メリット 01
【過剰請求の阻止・大幅減額】
相手方の言いなりを防ぎ、
妥当な相場まで
徹底的に減額交渉
相手方の提示額をそのまま受け入れる必要はありません。
弁護士が介入し、過去の裁判例や法的な適正水準に基づき過剰な請求を突っぱね、負担を最小限に抑えます。
メリット 02
【刑事告訴・警察沙汰を
防ぎ完全解決】
「刑事告訴を行わない」
合意を取り交わし、
後日の追加請求を阻止
直接示談では、お金を払っても警察への告訴や追加請求をされるリスクが残ります。
弁護士が「刑事告訴の不実施」「追加請求の禁止」を明記した合意書を取り交わし、トラブルを一度で完全解決します。
メリット 03
【周囲への完全秘密化】
弁護士が「防波堤」となり、
自宅への直接連絡・
郵送をストップ
受任後は当事務所がすべての対応窓口となります。
相手方である法律事務所やプロバイダからの直接の電話・手紙を遮断し、ご家族や職場に知られるリスクを排除します。
メリット 04
【期限猶予の確保・手続き代理】
回答期限の延長を交渉し、
法的に有効な意見書を
代理作成
「約2週間」という短い期限に対し、プロバイダへ延長の交渉を行います。
焦って自分に不利な回答をしてしまうのを防ぎ、法的な根拠に基づいた適切な意見書を作成・提出します。
ポイント1:【徹底防衛】
相手方の圧力や過剰な要求に
屈しない交渉力
相手方の提示額をそのまま受け入れる必要はありません。当事務所は不当な請求に対して真っ向から対峙し、法的な根拠に基づいて適正相場までの大幅な減額交渉を行います。
ポイント2:【完全秘密厳守】
ご自宅への書類送付・
直接連絡を即時遮断
ご依頼後は当事務所がすべての交渉窓口となるため、相手方からの通知書や督促がご自宅に届くことはなくなります。周囲に知られないよう細心の注意を払いながら慎重に対応いたします。
ポイント3:【即日スピード対応】
回答期限の経過を防ぐ
迅速な初期対応
プロバイダからの意見照会書は回答期限が短く、素早い判断が不可欠です。ご相談後すぐに状況を把握し、期限延長の交渉や回答書の作成を迅速に進めます。
ポイント4:【トータル負担軽減】
示談金と弁護士費用を考慮した
現実的解決
単に示談をまとめるだけではなく、減額幅と費用を総合的に考慮し、ご相談者の金銭的負担が最小限となるよう最適な解決プランを明確に提示します。
ポイント5:【全国対応】
来所不要・LINEやオンラインで完結
日本全国どこからでもご相談・ご依頼が可能です。事務所へお越しいただく必要はなく、電話やLINE・メールでやり取りを完結できるため、迅速な対応が可能です。
「トレント問題」での
よくある質問
至急ご相談ください。当事務所では最短即日でのスピード対応が可能です。ご依頼後すぐに弁護士がプロバイダへ連絡を入れ、回答期限の延長交渉を行った上で適切な意見書を作成いたします。期限直前であっても諦めずにご連絡ください。
はい、可能です。ご依頼後は当事務所がすべての窓口となるため、相手方やプロバイダからご自宅や職場へ直接連絡・郵便物が届くことはなくなります。当事務所からの連絡もご指定の時間帯やメール・LINE等に限定し、プライバシー配慮を徹底いたします。
回線契約者様(あなた宛て)に通知が届く仕組みのため、早めにご相談ください。トレント問題では、回線の契約者様と実際の利用者が異なるケースが多数存在します。ご家族全体のプライバシーを守りつつ、相手方とどのように交渉を進めるべきか最適な解決策をご提案いたします。
適切な早期対応を行えば、刑事事件化を防ぐことが可能です。弁護士が示談交渉を行う際、損害賠償の解決と同時に「今後の刑事告訴を行わない」という明確な合意を取り交わします。放置せず早めに対処することで、警察沙汰になるリスクを回避できます。
複数のファイルをダウンロードしていた場合、後から別会社から届く可能性はあります。当事務所では、後から別の権利者から請求が届いた場合でも窓口を一本化し、継続してあなたを守るサポート体制を整えておりますのでご安心ください。
ご相談から
トラブル解決までの4ステップ
来所不要・全国対応。お電話やメール(LINE)から、どなたでもスムーズにご相談・ご依頼いただけます。
step1
お電話・メール(LINE)にてお気軽にご連絡ください。手元に届いた「意見照会書」や「請求書」の写真をメール(LINE)でお送りいただくと、事前診断やご相談がよりスムーズになります。
step2
弁護士が現在の状況やご要望(「家族に絶対知られたくない」「高額な示談金を減額したい」など)をお伺いします。減額の見通しや必要な費用(明瞭な総額提示)を丁寧にご説明いたします。無理な勧誘は一切ございません。
step3
方針と費用にご納得いただけましたら正式ご契約となります。着手後は当事務所がすべての対応窓口となり、プロバイダへの回答手続きや、相手方からの直接の書類郵送・電話連絡を即座に遮断いたします。
step4
相手方弁護士やプロバイダに対し、妥当な相場への減額や不開示を粘り強く交渉します。適正な条件での示談成立、または請求の取り下げ、将来的な再請求を防ぐ合意書を取り交わし、トラブルを解決します。
費用について
【費用倒れを防ぐ】減額の見込みとトータル費用を事前に明瞭提示します
『分割払い』『クレジットカード払い』
いずれもご利用可能です。
複数社から次々と届いて
不安な方へ
2社目以降の追加請求には、費用負担を抑えた【追加対応プラン】をご用意しております。
複数社から連絡が来ている方は、別途ご相談ください。
代表弁護士からのごあいさつ
弁護士法人田中保彦法律事務所
代表弁護士 田中保彦
(第二東京弁護士会所属)
過剰な要求には屈しない。弁護士があなたの「防衛の盾」となります。
事務所案内
事務所情報
| 事務所名 | : | 弁護士法人田中保彦法律事務所 |
|---|---|---|
| 所在地 | : | 〒160-0011 東京都新宿区若葉1丁目10-27大洋ビル3C |
| 所属会 | : | 第二東京弁護士会 |
| 代表者 | : | 田中 保彦 第二東京弁護士会 所属 登録番号 23112 |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | : | 0120-277-060 |
|---|---|---|
| 営業日 | : |
平日 10:00~19:00 土日祝 休み |
| 対応エリア | : | 全国対応 |
アクセス
| 所在地 | : | 〒160-0011 東京都新宿区若葉1丁目10-27大洋ビル3C |
|---|---|---|
| 最寄り駅 | : |
JR中央線 「四ツ谷駅」徒歩7分 東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」徒歩12分 |